上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
本制度の効果につきましては、納税証明書の申請手続での委任状の免除や公営住宅への入居対象化のほか、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスの対象に加わることができる一方、法律で定められている相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは引き続き対象とならないため、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっていると認識しているところであります。
本制度の効果につきましては、納税証明書の申請手続での委任状の免除や公営住宅への入居対象化のほか、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスの対象に加わることができる一方、法律で定められている相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは引き続き対象とならないため、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっていると認識しているところであります。
21款諸収入、５項５目雑入、全国町村会災害対策費用保険金45万円でございますが、このたびの豪雨災害は避難指示を発令しておりますことから、町村会の災害対策費用保険の対象となり、災害発生時の対応経費に対し交付されるものでございます。
また、分担金及び負担金では、農業用施設の災害復旧工事の補正に合わせて増額するほか、諸収入では、全国市長会市民賠償補償保険金及び日本パラスポーツ協会事業受託収入を増額するものであります。 あわせて、令和３年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
そうしたとき、恐らく保険を掛けてあると思うんですけれども、こういうものの掛け金は相当高いと思うのですが、保険がかかっているのかどうか、あるいはかかっているとすれば保険金の金額はどれぐらいかお聞かせいただきたいと思います。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、諸収入は、全国市長会市民賠償補償保険金をそれぞれ増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。 議案第73号損害賠償の額の決定及び和解は、令和３年１月21日に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。
また、保険金の額が確定し、相手方と示談の協議が調ったことから、保険金収入及び損害賠償金については、別途議第20号、補正予算案を提出させていただいております。 説明は以上でございます。 ○委員長（中野廣衛） 担当局長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 湯浅委員。
宣誓すれば受領証が交付され、民間では携帯電話料金の家族割引や保険金の受け取りといったサービスなどに利用ができます。同性婚が法制化されれば、こういった制度を自治体でつくらなくてもいいわけですが、今はそういう状況にはありません。７月１日現在、全国で110を超える自治体でパートナーシップ制度が施行され、人口カバー率は50％に近づいています。
なお、この修繕費全額につきまして、公有建物共済による保険金を充てることとしております。 20ページをお願いいたします。 10款教育費、４項社会教育費、２目公民館費の印刷機リース料６万4,000円でございますが、ふるさと交流川屋敷の印刷機におきまして、基盤等の故障が発生し、修繕に高額な経費が生ずるということから、印刷機の入替えを行うものといたしまして、そのリース料をお願いするものでございます。
◆２番（長谷川眞君） この落雷による保険金の収入が220万円、それからそのほか土砂が流入した取り除きで、その落雷の被害と合わせて506万5,000円となっていますけれども、この保険金というのは、落雷のほうの被害は、ばっちり220万補償されたんでしょうか。そうすると、残りの300万弱がその流入土砂の排せつに伴う費用ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 大江建設課長。
下段の21款諸収入、５項５目雑入の全国町村会災害対策費用保険金でございますが、災害発生時に避難勧告や避難指示及び避難所開設費用等の応急救助費用に要する町村会の保険に加入をしております。28日の避難勧告、31日の避難指示が保険の対象となりますので、保険金150万円を計上させていただき、災害救助費の職員時間外手当及び避難所開設経費に充当するものでございます。
このような状況でありましたが、雑収入が大幅に増え、約5,484万6,000円となっておりますが、これは台風被害に伴う船舶の保険金などで、結果的に最下段の当期純利益では、前年比1,576万7,000円増の約2,014万6,000円の黒字を計上するに至ったところであります。
通常の保険については、建物等の損害の程度により保険金額が確定いたしますが、パラメトリック保険については、契約時に損害と因果関係のある震度や雨量といった指標を設定し、その条件を満たした場合にあらかじめ定めた保険金を支払う保険となっております。
お一人お一人の被災者からすれば、保険金が出ても、失った家族、命は戻ってきません。保険に限界があることも承知をしています。その上で、市として市民の生活と命を守る観点から、この公共性の高い地震保険の普及について地域防災計画に記載するとともに、保険の加入促進に努める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、除雪費用の負担軽減で命を守れ。
改めて説明をすると，損害賠償など保険金が絡むものについてはこれまでずっと保険会社を通じて弁護士にお願いしてきたところです。保険会社が絡まない法律相談などについては専門の弁護士に依頼することなく，職員が対応してきたのですが，近年になり，法律相談的な案件が多くなってきたもので，平成28年度からそういった法律相談ができる弁護士に依頼をしてお願いしているところです。
20款諸収入119万2,000円の追加は、主に後納郵便料40万円、光ファイバケーブル移設補償料37万円、学校災害賠償保険金28万5,000円の追加と早出川土地改良区総代選挙費40万2,000円の減額を差し引きしたものであります。 21款市債150万円の追加は、橋梁整備事業費充当債であります。 次に、歳出について申し上げます。
被災した船の修繕等につきましては、指定管理をしている株式会社阿賀の里との協議を進めてまいったところでございますが、11月の全員協議会でも説明いたしましたとおり、破損した船２艇については、老朽化が著しい上、修繕のための仮設道路の設置や修繕費を算定した場合、保険金で賄うことができないというようなこともございまして解体処分することとし、代替としてイザベラバード運航まで使用しておりました第３黄金丸をリニューアル
21款諸収入、５項５目雑入でございますが、今年度から全国町村会の災害保険に加入しておりましたことから、１事故当たりの上限額100万円を保険金歳入として計上をしたものでございます。
続いて，歳出，10ページ，初めに，第２款１項６目財産管理費，財産活用事業6,512万8,214円のうち，災害共済分担金3,343万4,565円は，市所有の建物の損害保険金です。 次の管理用地整備費1,775万2,457円は，財産の維持管理に要する経費や売却予定地の測量，鑑定費用などです。
あとは保険金等です。 ◆志賀泰雄 委員 当初予算ですと，周遊バスとかひまわり畑の具体的なものは入っていなくて，情報発信という部分が主で900万円計上していたわけですが，当初からひまわり畑とか，その辺も入っての予算要求だったのでしょうか。 ◎渡部博子 西蒲区産業観光課長 はい，そのとおりです。